自転車保険の義務化について。罰則はある？加入の必要性は？

2020.12.17買い物中の事故・災害

近年、自転車事故が多く、また事故による多額の賠償請求をされることもあります。そのため、一部の地域では、自転車保険への加入が義務付けられるようになりました。

そこで今回は、自転車保険の義務化についてご紹介します。

 

自転車保険の義務化とは

自転車保険の義務化とは、2015年に兵庫県で取り入れられた制度です。

近年、自転車による事故が多くなっていて、自転車事故による高額な損害賠償請求もあとを絶ちません。改めて自転車事故の危険性が認識されるようになり、自転車による事故の補償を行う保険への加入が推奨されるようになりました。

2020年4月からは東京都でも自転車保険の加入が義務化され、現在は多くの地域で加入が義務化、もしくは努力義務化されています。

 

自転車保険の加入を義務・努力義務としている地域一覧

では、自転車保険の加入が義務付けられている地域・加入を努力義務としている地域を見ていきましょう。

 

加入が義務化されている都道府県

東京都・神奈川県・埼玉県・山梨県・山形県・長野県・静岡県・滋賀県・京都府・奈良県・大阪府・兵庫県・愛媛県・福岡県・鹿児島県

 

加入が義務化されている市区町村

仙台市・さいたま市・相模原市・静岡市・名古屋市・金沢市・京都市・堺市・福岡市

 

加入を努力義務としている都道府県・市区町村

北海道・茨城県・群馬県・千葉県・富山県・和歌山県・鳥取県・徳島県・高知県・香川県・熊本県

千葉市・北九州市

 

自転車保険に入らなかった場合、罰則はあるの？

2020年12月現在は、自転車保険に入らなかった場合の罰則は、定められていません。自転車保険への加入が義務・努力義務とされている地域であっても同様で、罰則はありません。

ただし、罰則はないものの、自転車保険の未加入の場合は「条例違反」となります。自転車保険への加入が義務付けられている地域であれば、未加入の場合、通勤や通学が認められなくなってしまうことも。どの世代にも自転車事故を起こす可能性や巻き込まれる可能性があるため、保険への加入はとても大切だといえます。

 

「自分の住んでいる地域は義務化されてないから関係ない」は間違い！

お住まいの都道府県や市区町村が上記に記載されていない場合、「自分には無関係だ」と思われるかもしれません。

しかし、お住まいの地域に関係なく、自転車保険の加入が義務化されている地域を自転車で通行する場合、加入が義務付けられる可能性があります。通勤や通学、お買い物などで県や市をまたぐ移動をしている場合や、帰省先や旅先で自転車に乗る場合などは注意が必要です。

 

自転車保険とは

自転車保険は、自転車に乗っていて起こった損害を補償してくれる保険です。具体的には、どのような補償が備わっているのでしょうか。

ここでは、基本的な補償内容や自転車特有の補償内容についてご紹介します。

 

基本の補償内容

・死亡

被保険者が交通事故により死亡した場合、死亡保険金が出ます。

・後遺障害

被保険者が交通事故により後遺障害（後遺症）を負った場合、後遺障害保険金が出ます。

・入院

被保険者が交通事故により入院した場合、入院保険金が出ます。

・手術

被保険者が交通事故により手術した場合、手術給付金が出ます。

・賠償責任

事故により相手をケガさせたり他の人のものを破損してしまったりなど、損害賠償責任を負った場合に賠償金などが保証されます。交通事故ではなく、日常生活における事故でも同様に保証されます。

 

自転車保険は、被保険者の損害補償と賠償責任がセットになっているのが基本です。

 

他の補償内容

保険の商品によっては、独自のサービスがついている場合もあります。例えば、自力で帰れなくってしまったときのための自転車を運送してくれるロードサービスや、車両盗難特約がついているものも。

スポーツサイクルなど高価な自転車を利用している場合は、車両盗難特約がついている自転車保険だと安心です。

 

自転車保険加入の必要性

自転車保険への加入が義務付けられている地域はもちろん、義務となっていない地域でも加入しておいたほうが安心です。ここでは、自転車保険加入がなぜ必要なのかについて解説していきます。

 

事故を起こした場合、多額の損害賠償を請求されるケースもある

自転車事故で加害者となり、ケガをした被害者が通院することになった場合、医療費の請求をされることとなります。また、大きな事故となれば、慰謝料や休業損害などの損害賠償請求を求められることも。実際に多額の損害賠償が発生した自転車事故例もあります。

命に関わる事故の損害賠償請求は数千万円にのぼることもあるため、万が一のことを考えて保険には加入しておくべきでしょう。

 

コロナ禍により自転車を利用する人が急増

近年、コロナ禍により満員電車を避けるために、自転車通勤される方が増加しています。また、自転車でのデリバリー配達も増えてきています。

自転車の利用者が増えたことにより、自転車による事故も増加。交通事故だけではなく、車にぶつかってしまったことによる破損なども多く、自転車保険への加入はとても大切だといえます。

 

未成年の子供は親に賠償責任がいく

未成年の子供であっても自転車に乗ることがあれば、思わぬ事故から加害者となってしまうこともあります。もし、損害賠償を請求されることとなれば、その責任は親に課せられます。

そして、子供だからといって、損害賠償金が低くなるというわけではありません。実際に小学生が加害者となり相手に大きなケガを負わせてしまった事件では、数千万の損害賠償が求められたケースがあります。

逆に大きな事故に巻き込まれてしまいケガをしてしまうことも考えられるでしょう。

 

子供なら保険の加入は不要では？と思うかもしれませんが、自転車に乗る機会が少しでもある場合は、自転車保険の加入をしておいたほうが安心でしょう。特に通学や習い事で自転車を利用する機会が多い場合は、加入をしておくべきといえます。

 

買い物中など日常的な事故も多い

相手をケガさせてしまう事故だけではありません。転倒により自分自身がケガをしてしまうことも。買い物帰りに荷物が重すぎて転倒してしまったり、子供がぐずりバランスが取れずに転倒してしまったりと、日常的な事故も多くあります。

自転車に子供を乗せて買い物に行くことが多い場合は、特に万が一に備えておくと安心でしょう。

 

自転車保険に入る前に「賠償責任保険」をチェック

自転車保険は、自転車の事故に対応した損害賠償責任保険です。そのため、自転車保険でなくても個人賠償責任補償に入っている場合、自転車による事故も補償してくれる場合もあります。

 

例えば、火災保険や自動車保険の特約で個人賠償責任補償がセットになっている保険もあります。この特約は自転車事故による賠償責任への対応はもちろん、買い物中に商品を破損してしまった、他人にケガさせてしまったなどの日常のさまざまな賠償事故をカバーしてくれます。自分に対してのケガや死亡補償などはついていませんが、比較的に価格を抑えながらも幅広い事故に備えることが可能です。

こうした個人賠償責任補償による特約と、自分がケガをしたときに役立つ医療保険を組み合わせて利用することで、保険料を安く抑えられることも。自転車保険の加入の前に、火災保険や自動車保険などの特約を確認するようにしましょう。

 

ただし、個人賠償責任補償が含まれた火災保険などに入っていても、通勤・通学では自転車保険へ加入しなければならないこともあります。

 

まとめ

今回は、自転車保険の義務化についてご紹介しました。

東京・大阪・福岡を始めとした多くの地域で、自転車保険への加入が義務化されています。未加入の場合に罰則があるというわけではありませんが、もしもの事故のときのために加入しておいたほうが良いといえます。

買い物や通勤・通学などに便利な自転車ですが、自転車による事故は日常的に起こりうる可能性があります。自分自身の不注意により転倒し、ケガをしてしまう恐れもあります。万が一のことを考え、自転車事故による損害補償をしてくれる自転車保険に入っておくと安心です。

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